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建築士会の災害対応

(第2版)平成14年3月
(社)日本建築士会連合会 総務・企画委員会
災害対応部会

「建築士会の災害対応」につきましては、本会企画情報委員会名で、平成10年5月11日に開催された第385回理事・士会長合同会議において承認を得て、初版を出したところですが、その後全国被災建築物応急危険度判定協議会の要綱並びに業務マニュアルが改正(H.12.5)され、また、近年の鹿児島県北西部地震、鳥取県西部地震、芸予地震等の経験から、内容の見直しが必要となり、この度修正版としての第2版を刊行することになりました。

修正の主なポイントは、支援活動と併せて事故に対する補償制度等が、全国被災建築物応急危険度判定協議会によって明確になったこと、また上記地震等で、建築士会が地方自治体から要請される支援活動の内容は、単に判定業務にとどまらず、被災者の相談窓口業務をはじめ、多岐にわたること、地震災害発生直後の情報伝達が思わしくなかった事等が明らかになり、これらを修正加味したことです。

同時に、本版の構成面では“要綱”と“活動マニュアル”の二編構成とし、文章も、より簡明に表現するよう心がけました。このうち“要綱”では、全国の建築士会が取り組む災害対応活動に共通する基本的事項について述べ、“活動マニュアル”は、各建築士会が地震災害発生時はもとより、平常時も容易に具体的活動が展開できるように、ジョブフローの形式で示しました。

地方自治体は、各都道府県それぞれが定めた被災建築物応急危険度判定要綱に基づき応急危険度判定業務を行うことから、地方自治体との緊密な連携のもと、支援活動を行う立場である建築士会の“活動マニュアル”は、それぞれの都道府県の応急危険度判定要綱に整合させて、策定される必要があります。

建築士会が、不測の地震災害に際し、判定業務をはじめとする支援業務を的確に行い、また、そのために平素から備え、かつ災害に強いまちづくりを実現できるよう努めることは、地域社会に貢献することを使命とする公益法人としての責務であり、その実現のために、一日も早くそれぞれの建築士会で災害対応マニュアルを作成されることを切望する次第です。

「建築士会の災害対応」第2版 (パート別にPDFでご覧いただけます。)

前書き/目次

要綱編

理  念
Ⅰ 総  則
Ⅱ 基本事項
Ⅲ 地震災害発生時の活動
Ⅳ 平常時の活動

活動マニュアル編

Ⅰ 行動フロー
Ⅱ 日本建築士会連合会の災害対応行動
Ⅲ 各建築士会の災害対応行動

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