住宅用太陽光発電システムの火災事故等の再発防止について
事務連絡
令和元年5月14日
住宅・建設関係団体 ご担当者様
国土交通省住宅局住宅生産課
「住宅用太陽光発電システムの火災事故等のリスク低減対策について」 チラシの配布について
平素より住宅行政の推進にご協力をいただき、誠に有難うございます。平成 31 年１月、 消費者安全調査委員会より、「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」につい て調査報告書が公表され、消費者庁・経済産業省宛てに、消費者安全法第 33 条の規定に基 づく意見が出されました。
【主な意見】
・経済産業省は、住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等の再発防止のた め、国土交通省の協力を得て、応急点検等の実施、モジュールの発火に対する対策、 ケーブルの発火に対する対策等を製造業者が必要に応じて住宅・建築業者の協力を得 つつ実施するよう促すべきである。
・消費者庁は、消費者被害の発生又は拡大の防止を図るために、調査報告書を参考にし て、住宅用太陽光発電システムに係る情報について、消費者に分かりやすく提供すべ きである。
これらの意見を踏まえ、一般社団法人住宅生産団体連合会において、国土交通省、消費 者庁及び経済産業省の協力のもと、一般社団法人日本電気工業会、太陽光発電協会と連携 し、所有者向けに、既に設置されている太陽光発電システムが応急点検の対象となるか否 かの確認方法やお問い合わせ窓口等を紹介したチラシを別添のとおり作成いたしました。
つきましては、貴団体傘下事業者等から住宅用太陽光発電システムを既に設置されてい る方へ、当該チラシを活用し、積極的に周知していただきますよう、よろしくお願いします。
（参考）
・一般社団法人住宅生産団体連合会ＨＰ
http://www.judanren.or.jp/
・消費者庁ＨＰ「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」
https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_012/
≪お問い合わせ先≫
・国土交通省住宅局住宅生産課
電話：０３－５２５３－８１１１（代表）、０３－５２５３－８５１０（夜間直通）
担当：狩野、田窪
・一般社団法人住宅生産団体連合会
電話：０３－５２７５－７２５１
担当：伊賀川、藤田
