新たに設置される電動シャッターの事故防止について
事務連絡
令和元年5月14日
住宅・建設関係団体 ご担当者様
国土交通省住宅局住宅生産課
「電動シャッターを安全にご使用いただくために」チラシの配布について
平素より住宅行政の推進にご協力をいただき、誠に有難うございます。平成 30 年９月、 消費者安全調査委員会より、「電動シャッター動作時の事故」について調査報告書が公表さ れ、消費者庁・経済産業省宛てに消費者安全法第 33 条の規定に基づく意見が提出されまし た。
【主な意見】
・経済産業省は、今後、新たに設置される電動シャッターに、挟まれ事故防止のための 障害物を感知する装置及び落下事故防止のための急降下停止装置が整備されるよう、 製造業者を促すべきであり、加えて軽量シャッターのＪＩＳに規定することを検討す べきである。
・また、既に設置されている電動シャッターに対して、可能な限り安全装置が付加され るよう、製造業者を促すべきである。
これらの意見は、製造業者を促す意見ですが、シャッター製造業者から利用者及び所有 者へ直接通知する機会が限られていることから、経済産業省は、一般社団法人日本シヤッ ター・ドア協会へ依頼し、利用者及び所有者向けに、電動シャッター操作時の注意点や定 期点検の必要性を紹介したチラシを別添のとおり作成しているところですが、この度、経 済産業省から国土交通省に対し、住宅・建設関係団体へ当該チラシを周知するよう依頼が ございました。
つきましては、貴団体傘下事業者等から電動シャッターを所有する方及び操作する方等 へ、当該チラシを活用し、積極的に周知していただきますよう、よろしくお願いします。
（参考）
・一般社団法人日本シヤッター・ドア協会ＨＰ「安全普及チラシ配布について」
http://www.jsd-a.or.jp/info/957/
・消費者庁ＨＰ「電動シャッター動作時の事故」
https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_014/
≪お問い合わせ先≫
・経済産業省製造産業局生活製品課住宅産業室
電話：０３－３５０１－９２５５（直通）
担当：松田、本澤
・一般社団法人日本シヤッター・ドア協会
電話：０３－３２８８－１２８１
担当：蕪木（かぶらぎ）
