告示１５号の見直し要望と文化財建造物再生への支援を提言
本会は、建築設計４団体と共に、発注方式の多様化、新たな制度の創設や建築物の安全性等に関わる問題の発生等に鑑み、告示１５号の見直しに着手するよう、国交省に要望いたしました。
また、熊本地震で被災した国指定以外の文化財建造物再生のため、関係機関が出来る支援措置について、内閣府、文化庁、国交省、熊本県等に提言いたしました。
＜詳細は、別添資料を参照＞
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