住宅リフォーム減税等に関する調査（アンケートのお願い）
我が国の住宅の取得・確保は、従来、新築住宅が中心となってきましたが、今後、住生活の向上を図っていくためには、既存の住宅ストックを最大限に活用することが重要です。
現在、住宅リフォームを促進するため、税制面における支援策として、省エネ・バリアフリー・耐震リフォームに係る税制特例措置が講じられております。
また、これらの特例措置のうち、省エネ・バリアフリーリフォームの投資型減税制度の適用期限は平成24年12月末となっております。
この度、これら特例措置を含めたリフォームに係る税制を検討するに当たり、特例措置の適用実績やリフォームの実態について把握したいと考えております。
国土交通省住宅生産課よりリフォーム税制の活用実態を把握する趣旨で、（一社）住宅リフォーム推進協議会を通じ、「住宅リフォーム減税等に関する調査」についてのアンケートの調査依頼がありました。
お忙しい中、誠に恐縮ですが、ご協力下さいますようよろしくお願いします。
＜提出期限・提出先＞
提出方法： 以下のファイル2種（ＡとＢのアンケート用紙）をダウンロードし、直接記入のうえ、メール添付にてご提出下さい。
Ａ ： 【 】リフォーム減税調査票A.doc
Ｂ ： 【 】リフォーム減税調査票B.xls
＊ご提出の際は、ファイル名の変更（【 】内にお名前のご記入）をしてください。
提出方法： 2012年7月6日（金）
提 出 先：（公社）日本建築士会連合会事業部
jigyo1@kenchikushikai.or.jp
※ 尚リフォーム税制の手引き、各種証明書の雛形については、下記HPから確認、ダウンロードできますので、ご活用ください。 http://www.j-reform.com/zeisei/index.html
