高齢者、障害者等の円滑な移動に配慮した建築設計標準
国土交通省では、すべての建築物が利用者にとって使いやすいものとして整備されることを目的に、バリアフリー設計のガイドラインとして「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（以下「建築設計標準」という。）」を策定しています。
前回の改正から約４年が経過したことから、学識経験者、障害者・高齢者団体、事業者団体等から構成される検討会・ワーキンググループで改正内容を検討し、建築設計標準を改正しました。
１．主な改正内容
（１）小規模店舗のバリアフリー設計等に関する考え方・留意点の充実
【主な改正事項】
・出入口は段差を設けない、かつ有効幅員は80㎝以上、通路は90㎝以上とする旨を記載
・飲食店は車椅子のまま食事できるよう、原則として可動式の椅子席を設ける旨を記載
・備品による移動の支援や接遇、適切な情報提供等のソフト面の工夫に関する記載の充実 等
（２）重度の障害、介助者等に配慮したバリアフリー設計等に関する考え方・留意点の充実
【主な改正事項】
・重度の障害や介助者の利用を想定し、車椅子使用者用便房の大きさについて見直し
・多機能便房の機能分散化や個別機能を備えた便房の適正利用の推進、案内表示の追加
・車椅子使用者用駐車施設等の必要な高さの見直し（運用面の柔軟な対応を含む） 等
（３）建築物のバリアフリーに関する優良事例の追加（国立競技場、小規模店舗、病院、歴史的建造物等）
※建築設計標準本文はこちら
２．建築設計標準の改正内容に関する講習会 開催案内 ＜終了しました＞
- 主な対象者：
- 設計者、建築主、審査者、施設管理者、行政等
- 日時：
- 令和３年３月２３日（火）１５時～１７時
- 場所：
- オンライン ※アプリ等不要。ＷＥＢで動画が視聴いただける環境でご覧いただけます。
- 講師：
- 東洋大学名誉教授 髙橋儀平氏、国土交通省担当官
- 参加費：
- 無料
- 参加方法：
- 事前の申込みが必要です。詳細は別紙をご覧ください。
- 申込期間：
- 令和３年３月１６日～２３日正午まで
報道発表資料（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/common/001391182.pdf
別紙（PDF形式）PDF形式
https://www.mlit.go.jp/common/001391183.pdf
