大学院における実務経験（インターンシップ科目）　|　公益社団法人 日本建築士会連合会

Ａ例年10月頃に、本会ホームページにてご案内予定です。

Ａ本会（建築士登録部）へメールにてご相談ください。受付締切を大幅に過ぎる場合は、受付できないことがあります。

Ａ確認済みの課程から変更がない場合は、今年度分のみをご申請ください。未申請の期間に変更がある場合は、申請種別・申請区分の考え方（最新版）を参考に、過去に遡りご申請ください。

Ａ対象の入学年度分を変更申請として、再度ご申請ください。

Ａ対象年度以外の申請は受け付けておりません。（過去分を除く。）

Ａ別表で確認できる場合は、いずれか一方でかまいません。

Ａ今年度の担当者をご連絡いただければ問題ありません。
※担当者が変更し、本会へ連絡がない場合は、以前の担当者に連絡が届くことがあります。退職等で担当者が変更した場合は、都度ご連絡いただくようにお願いいたします。

Ａ空欄で提出いただいてかまいません。ただし、課程名は正確に記入するようにお願いいたします。

Ａ対象年度の該当科目を「削除」として変更申請をお願いいたします。休講により必要単位数を満たさなくなる場合は、実務経験の対象から外れます。次年度また開講する際は、変更申請（追加）として新たにご申請いただく必要があります。

Ａ年度の記載等で変更前と変更後のシラバスの区別がつく場合は、表紙がなくてもかまいません。

Ａ申請区分「追加」「変更」「新規」に該当する科目のシラバスのみでかまいません。
申請区分ごとのシラバスの添付の有無は、以下の表のとおりです。

Ａ本会（建築士登録部）へメールにてご依頼ください。

Ａ各専門領域（意匠・構造・設備）の証明書をそれぞれ発行いただくことは可能です。
建築士免許の登録においては、仮に複数の修得単位証明書を提出された場合、以下のように実務経験年数とみなします。
①  各専門領域で重複して登録されている科目がある場合
→いずれか一方の修得単位証明書のみを実務経験としてみなします。
②  各専門領域が全く異なる科目で登録されている場合
→それぞれの実務経験年数を合算します。（専門領域を跨ぐ修得単位数の合算はできません。）
※実務経験年数としてみなせるのは最長２年となります。（いずれか一方を発行する場合は、修得単位数の多い方等、大学院側の判断でかまいません。）

Ａ本会（建築士登録部）へメールにてご連絡ください。