要除却認定調査 実務者講習会 | 公益社団法人 日本建築士会連合会

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要除却認定調査 実務者講習会


要除却認定調査 実務者講習会 【建築士会CPD 2単位】

築40年超のマンションが令和2年末の103万戸から10年後には約2.2倍の232万戸、20年後には約3.9倍の405万戸と急増する見込みであること等を踏まえ、マンションの維持管理の適正化や、老朽化が進み維持修繕等が困難なマンションの再生に向けた取組みを強化するため、令和2年6月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」と「マンションの建替え等の円滑化に関する法律(マンション建替円滑化法)」が改正されました。
マンション建替円滑化法の改正では、これまで耐震性不足に限られていた「除却の必要性に係る認定(要除却認定)」の対象が拡充され、マンション敷地売却事業や容積率緩和特例の適用対象が広がります。また、団地型マンションの再生に係る合意形成を図りやすくするため、要除却認定を受けたマンションを含む団地の敷地分割を多数決により行うことができるようになります。

つきましては、マンションの将来像の検討と要除却認定基準への妥当性調査の一体的な実施の促進を目的とし、マンション建替え等に関する専門的知識を有する技術者育成のため、要除却認定等に関する講習を実施いたします。


▼講習日程

申込期間:受付中(2022年2月25日(金)まで)
受講期間:2021年12月20日(月)~2022年2月28日(月)

▼受講料

無料

▼受講対象者

一級建築士、二級建築士、木造建築士
建築技術者等

▼講習方式:オンライン
  学習時間(全てオンラインにて実施)

講義
(計110分)
講習会動画視聴・アンケート
※動画視聴およびテキストのダウンロードは、
2021年12月20日(月)開始を予定しております。

(テキストはマイページよりダウンロードすることができます。)
動画(30分):マンション建替え円滑化法の概要

・法律の位置づけ、概要
・法改正概要(要除却認定、敷地分割)
・マンション建替え等の基本的な流れ

動画(20分):要除却認定のための調査実務の解説(火災安全性不足)

・基準、調査方法、書類作成例

動画(30分):要除却認定のための調査実務の解説(外壁剥落等危険性)

・基準、調査方法、書類作成例

動画(10分):要除却認定のための調査実務の解説(配管腐食)

・基準、調査方法、書類作成例

動画(20分):要除却認定のための調査実務の解説(バリアフリー不適合)

・基準、調査方法、書類作成例

▼受講に必要な動作環境(下記の動作環境のご準備が必要です)

■OS とブラウザ

・Windows10 …… Edge、FireFox(最新版)、GoogleChrome(最新版)
   YouTubeを標準画質で快適に視聴できること

・回線速度 …… 下り:512kbps以上、上り:256kbps以上

・CPU … Celeron1GHz以上、または Core Duo 1.66GHz以上、または左記に相当以上のCPU

※上記は弊社で動作確認済みの環境であり、動作を保証するものではありません。
※動作環境は予告なく変更する場合があります。
※データ通信料など受講にかかる費用はご本人様の負担となります。
   データ容量の通信制限があるインターネット環境ではなく、無制限などの通信制限のないインターネット環境を準備することをおすすめいたします。


建築士資格をお持ちの方 建築士資格をお持ちではない方


受講申込み・お問い合わせ先

公益社団法人 日本建築士会連合会
http://www.kenchikushikai.or.jp/
108-0014 東京都港区芝5-26-20 建築会館5階
TEL:03-3456-2061

要除却認定の内容等についてのお問い合わせ

国土交通省 参事官(マンション・賃貸住宅担当)付
TEL:03-5253-8111(内線39915)