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474	10/2(金) 19:19:52	東京建築士会法規NEWS＜2009/10月号＞	東京建築士会法規委員会	0	4325

東京建築士会法規NEWS＜2009/10月号＞ ■■□□■■■■■■■■■■■【コラム】■■■■■■■■■■□□■■ ◎●東京建築士会・法規委員長・辛くち小田 圭吾の法規チェ〜ック♪ 　　　　　　　　　　　既存不適格建築物の増築緩和 平成21年９月１日付施行で国交省は通達と告示改正を行い、既存不適格建築 物の増築に関して一段の緩和を実施しました。既存不適格建築物に関しては平 成17年改正で建築基準法第86条の７により構造耐力規定の遡及免除や第86条 の８の全体計画認定制度の創設により緩和したものを進める内容としています。 全体計画認定制度については平成20年４月に既存部分の改修猶予期間を５年か ら20年に延長する緩和も行っています。 　今回の緩和は、構造遡及免除の規定の一部で既存独立部分の安全性の要件で ある平成17年国交省告示５６６号を改正し、耐震診断を必要としていた部分を 昭和56年新耐震以降の建築物について不要とした。また、４号木造建築物につ いては現在増築部分の構造計算を義務づけているが、既存部分および一体型共 に構造計算を不要とし、代わりに釣り合いよく耐力壁を配置すること等の基準 （同法施行令第42、43、46条の基準）を満たすこととした等大きくは２点の緩 和が行われました｡ 　しかしながら、平成１７年改正は実務者からは緩和ではなく、実質的には規 制強化だったとの意見も多いのです。改正前はエキスパンションジョイントで 構造分離されている場合は増築であっても既存部分に構造規定の遡及をしない で運用していた特定行政庁が多かったためです。改正遡及免除は既存部分に対 して増築部分が１／２以内となっているため、無制限だったものが規制強化さ れたことになるということです。したがって改正前に増築した病院や工場や寺 院などが、この改正により既存の増築部分も含めて凍結効果が出てきてしまっ たというものです。因みに社会資本整備審議会の答申では凍結効果を解除し、 ストックの有効利用を図るため改正するとなっています。実務運用の状況を無 視し、緩和していると考えているあたりが見識不足と言わざるを得ません。 　今回の改正の運用円滑化通達「国住指第2153号」により、各種の事務緩和が 書かれていること（検査済証が無くとも台帳で確認できれば省略できる等）は 評価できますが、大規模建築物では施工瑕疵も含めて安全性の確認という意味 では疑問も残ります。プレハブ住宅で基準を満たせず増築できないものも一部 出ていて問題が残されているようです。また、構造規定だけではなく、同法第 35条の避難規定や防火区画などについても、既存の独立部分に遡及適用させる ものが多く、実質的に建替えることを強要している規定が多いという結果とな っています。これは同法第87条の用途変更に対する準用規定も同様であり、な おかつ、第87条では第86条の７の「増築等」を「用途変更」と読替えて準用 適用しています｡ 　小生はかつて立法担当の官僚が「日本はなぜ建物寿命が短く、皆すぐ建替え るのか理解に苦しむ」言っているのを聞いたことが有りますが、集団規定で容 積地区制度を導入した時点で規制強化し、その後容積率導入で再度強化した後、 全面的に幾度にも渡り緩和し、固定資産税等の保有課税や相続税を強化してそ の時点の容積率を消化していないと懲罰的な税を課して、建替えや解体、土地 売却を促進させる政策を取ってきた行政担当者の言うことかと思いました。既 存不適格建築物に対する単体規定も、時代の需要に合わせて用途変更や増改築 を計画する者にとって、建替えを促進する政策にしか見えません。実質影響の 少ないものは極力緩和し、例えば類似用途のグループを大括りに簡素化すると か、避難規定等に関しても例え二以上階段が出来なくとも、避難はしごや代替 手段で可能なものを用意して、建築物ストックを守るようにすべきだと思いま す。建設業者の片棒担ぎと思われるような政策は、現在の地球温暖化対策の緊 急性を考えれば厳に慎むべきことと思われます。 ＜参考＞ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk_000028.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━〔東京建築士会催しもの案内 等〕━━━━━━━━━━ ■平成21年度(11月開催)<1級・2級・木造>建築士定期講習受講案内 　(申込追加受付･受付期間〜10/16まで延長) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/teikikoushu/index20090824.htm ■改正｢工事請負契約約款・建築設計監理等業務委託契約約款の解説」講習会(10/21) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/event/2005shiteikoshu/index200910.htm ■東京建築士会2009.10〜11月の主な行事予定 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/cgi-bin/webcal/webcal.cgi 　　　　　　　2009〔10月〜12月〕概要　 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/narou/schedule/schedule.html#skedule ■東京都在住の1級建築士、東京都登録の2級･木造建築士の免許登録等全般を行う申請窓口 ・〔交付状況(7/31 迄の申請)〕一級建築士免許証明書、構造・設備設計一級建築士証 ・〔交付状況(8/18 迄の申請)〕二級･木造建築士免許証明書(『顔写真入り携帯型(カード)』) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/kyoutuu/2008menkyoinfo.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■催しもの・イベント・セミナー等案内〔本会・他団体等〕 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/95_event/ind_event.htm 　・｢建築士を探そう」net登録者募集!!(建築相談室にて出力ペーパーファイル閲覧) 　・第3回 銀座建築デザイン大学「自作について(講師 石上 純也 氏)」(10/15) 　・第52回建築士会 やまがた大会「大会概要」(10/16) 　・青年委員会ステップアップセミナー｢木造住宅に求められる構造設計セミナー｣(10/31) 　・2009年「第9回住宅課題賞」入賞作品展示会（10/19〜11/6) 　・第13回女性委員会公開シンポジウム「木がつなぐ森と建築」(11/14) 　・第2回環境セミナー｢自立循環とバウビオロギーー｣(12/5) ■無料建築相談室　相談は毎週月曜日　PM1:00からPM 4:30まで 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/guide/soudan/index.html ■CPD認定プログラム｢建築東京｣掲載(2002〜) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp//cpd/cpdgijyutsukouza.htm ■CPD認定プログラム｢建築士｣掲載(2006〜) 　http://www.kenchiku-cpd.jp/seminar-kaishi/index.html ■CPD認定プログラム(講習会等) −2009年7月〜11月−〔連合会〕 　http://www.kenchikushikai.or.jp/cpd/program/2009-07.html ■〔建築技術教育普及センター〕建築CPD制度認定プログラム一覧 　http://www.jaeic.or.jp/kcpd-program.htm ■〔日本建築学会〕催し物・公募 　http://news-sv.aij.or.jp/jnetwork/scripts/index3.asp ■〔建報社〕建築コンペ・イベント情報 　http://www.kenchiku.co.jp/index.php ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■東京都建築安全条例とその解説 改訂33版 10月末刊行予定 この度の改訂は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の制定に伴い、「東京都 中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則」が改正されま したので、これを収録するとともに、関係法令の一部改正等を踏まえて、各条項の 解説文を整理いたしました。 ━━━━〔建築関係HP更新情報〕━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔国交省〕建築行政関係ホームページ 　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html ○最近の建築確認件数等の状況について（9/30） ○平成21年一級建築士試験「学科の試験」の合格者の発表について(9/8） ○「シティハイツ竹芝エレベーター事故調査報告書」の公表について(9/8) ○工事監理ガイドラインの策定について（9/2） ○既存不適格建築物の増築等について（トピックス 9/1） ■〔国交省〕住宅行政関係ホームページ 　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/index.html ○｢特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律コーナー｣を開設しました。 ○住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた浸透度調査等の結果について（9/25） ○住宅瑕疵担保責任保険法人の指定について(9/18） ○長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の 　認定状況について(9/15) ○平成21年度「住生活月間」の実施について（9/7） ○「改正省エネルギー法関連情報（住宅・建築物関係）」について(9/7 更新) ○メールマガジンで政策紹介・月〜金曜配信・国交省(下記から配信登録) 　http://www.mlit.go.jp/information/touroku/R-1_regist.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔中小企業庁〕｢官公需情報ポータルサイト｣　http://kankouju.jp/ 　官公庁、独立行政法人等の入札情報が検索できます！(10/1) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔東京都〕「住宅の省エネリフォームセミナー」を開催いたします！(10/18) 　http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h21/topi015.htm ■〔東京都〕一斉公開建築パトロールの実施について(違反建築防止週間10/11〜10/17) 　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/09/20j9u300.htm ■木造住宅(軸組構法)の構造計画に関する講習会(11/17) 　http://www.koushuukai.jp/list.php#result ■住宅・建築物の省エネ法等に関する講習会(11/25,12/11) 　http://www.koushuukai.jp/list.php#result ■平成21年 法規研修会｢省エネ法改正による建築業務への影響｣)報告･資料公開(7/30) 　http://www.tokyokenchikushikai.or.jp/09_houki/09_main.htm#kenshuu ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔東京都建築士事務所協会〕｢設計等の業務に関する報告書｣の郵送受付の試行について(10/1) 　http://www.taaf.or.jp/pdf/200909_post.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔建築技術教育普及センター〕建築士法改正に基づくご案内(9/30 更新) 　http://www.jaeic.or.jp/index.htm ○平成21年度一級・二級・木造建築士の定期講習(8月実施分)の修了判定結果を掲載しています。(9/30)　 ○第5回(平成21年度)APECアーキテクト新規及び第3回登録の更新審査の結果を掲載しています。(9/30) ○平成21年度第二期管理建築士講習（追加募集）受講案内(9/18) ○「平成２１年度第三期建築士定期講習 (募集延長･追加募集)受講案内」(9/14) ○『平成21年構造･設備設計一級建築士講習」･「建築士定期講習」･「管理建築士講習」』 　(新型インフルエンザに関して) (9/3) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔新・建築士制度普及協会〕(10/1 更新) 　http://www.icas.or.jp/index.php ○協力事務所の検索が可能になりました(10/1) ○業務報酬基準・工事監理ガイドライン講習会の開催について(東京 11/12) ○工事監理ガイドラインの策定について(9/1) ○構造／設備設計一級建築士制度に関する意見・苦情受付窓口を設置しました。(6/15) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■〔(財)建築行政情報センター〕改正建築士法情報ページ(10/1 更新) 　http://www.icba.or.jp/kenchikushiho/ ○｢住宅瑕疵担保履行法｣が施行されました。｢住宅瑕疵担保履行法 実務解説｣(ウェビナー)(10/1) ○民間等からの技術提案の受付窓口（コンタクトポイント）のご案内(9/15) ○木造住宅等の増改築における建築確認申請の手引き(9/15)　 　−既存不適格である木造の四号建築物を対象に− ○平成21年一級・木造建築士試験「学科の試験」合格者発表(9/8) ○建築行政共用データベースシステムの愛称が「建索くん」に決定(9/2) ○販売書籍を追加いたしました。（3冊 9/1） 　1.ICBA建築法令集 CD版　2.建築ストック社会と建築法制度　3.建築リスク入門 ○建築士法令データベースシステム(改正履歴を表示可) ○建築基準法令データベースシステム(改正履歴を表示可) ○改正建築基準法Ｑ＆Ａ検索システム(改正履歴を表示可) ○ＩＣＢＡ情報会員制度がスタートいたしました。(4/1) 　本会会員は、団体会員扱いとなり、年会費12,600円のところを3,150円でご利用できます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■各自治体の条例と市町村合併情報〔Archimap建材情報センター〕 　http://www.archimap.ne.jp/link/low-jorei.html ■全国自治体建築関連条例検索〔Arcmedia〕 　http://www.arcmedia.co.jp/laws/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■建設通信新聞ホームページ 　http://www.kensetsunews.com/ ■日刊建設工業新聞社ホームページ 　http://www.decn.co.jp/ ■日刊建設産業新聞社ホームページ 　http://www.kensan-news.com/ ■建通新聞ホームページ 　http://www.kentsu.co.jp/ ■日経・朝日・読売・3紙を読み比べるインターネットニュースサイト「新s あらたにす」 http://allatanys.jp/ ━━━━━━これだけは知っておきたい最新「法規関連ニュース9月分」━━━━━━━━━ 2009-09-01「日刊建設工業」 ■地域で認識度に格差・1割が「賃貸も対象」知らず・瑕疵担保履行法 2009-09-02「建設通信新聞」 ■告示第15号、周知は道半ば・大規模物件ほど報酬減額 2009-09-02「日刊建設工業」 ■既存不適格建築物の増築基準を緩和・自治体に確認手続き円滑化を要請・国交省 ■住宅品確法など国交省と共管・消費者庁が業務開始 2009-09-03「日刊建設工業」 ■政権交代、どこにどう影響？・国交省、政策集を検証・国幹会議廃止、全ダム凍結 2009-09-04「建通新聞」 ■既存不適格建築物の増築で耐震基準を緩和･リニューアルの需要拡大などに期待･国交省 ■「建築業法の制定が不可欠」・質の高い建築物の整備に向けたヒアリングを実施・国交省 ■8月の景況感・建設業は３カ月連続の改善・不動産はふるわず・公共工事と民間工事の差が鮮明に・帝国データバンク 2009-09-04「日刊建設工業」 ■八ツ場ダム本体入札の延期発表・国交相 2009-09-05「建通新聞」 ■ＣＭ方式モデルプロジェクト・愛知県高浜市が新規採択・足立区なども継続支援・国交省 2009-09-07「日刊建設工業」 ■住宅瑕疵担保履行法・10月施行・賃貸住宅での周知徹底課題・保険加入、30万戸に増加・国交省調査 2009-09-07「建設通信新聞」 ■工事監理指針を策定・「具体的な例示」位置付け・国交省 2009-09-08「建設産業新聞社」 ■改正土壌対策法土対法へ新規事業・自主調査申請支援など・指定調査期間更新へ試験も・環境省 ■日本発ZEB環境整備へ・設計、制御を複合連携・来年度に補助事業拡大・経産省 2009-09-08「建通新聞」 ■第一京浜沿道などで耐震化ローラー作戦を・石原都知事所信表明 2009-09-08「日刊建設工業」 ■見直し後合格率は19.6％・傾向は従来と変わらず・一級建築士学科試験 2009-09-09「建通新聞」 ■EV安全確保対策を強化・リスク情報開示・製造事業者に求める ■10月は住生活月間・関連イベントを実施・国交省 2009-09-10「建設通信新聞」 ■7月受注,過去最大23%の下げ幅・民間激減,記録を更新 2009-09-10「建通新聞」 ■改正省エネ法・セミナーなどに講師を派遣・関東経済産業局 ■リサイクル設備の設置事業者を支援・金融機関に補給金を交付・経産省 2009-09-10「日刊建設工業」 ■工事中断ビルの再建支援・10年度開始・専門家派遣、スキーム作成・国交省 2009-09-11「建通新聞」 ■第40回技能五輪国際大会・日本のメダル獲得13個、韓国・スイスに次いで３位 2009-09-12「建通新聞」 ■「建物所有者責任の重さは変わらず―エレベーターの安全対策が９月28日から強化―」 ■住宅瑕疵担保履行法施行を見据え宅建業者の監督処分基準改定案まとめ・国交省 2009-09-15「建設通信新聞」 ■士法改正による法適合確認・時間配分、コスト増に不安 2009-09-15「日刊建設工業」 ■建物のライフサイクル全体でCO2削減・社整審小委で検討着手へ・国交省 2009-09-15「建設産業新聞社」 ■民間手法活用型の整備へ・新規・管理含めて戦略導入・国交省 2009-09-15「建通新聞」 ■既存住宅などの瑕疵保険制度・社会実験で効果や問題点を検証・国交省 ■天までとどけ・東京スカイツリー定点観測・現在の高さ143m／610m 2009-09-16「建通新聞」 ■確認申請書の様式など変更・建基法施行規則改正省令案・国交省 2009-09-16「日刊建設工業」 ■新政権9月16日発足、地方建設業の対応は？・個別事業の中止、難しい事情も 2009-09-16「建通新聞」 ■改正建築士法を受けて確認申請書の様式見直しへ・国交省 2009-09-17「建設通信新聞」 ■入札情報の一括入手可能・官公需情報玄関サイト10月1日開設 2009-09-17「日刊建設工業」 ■公共事業問題に精通・「ダムはいったんすべて凍結」持論・国交相就任の前原誠司氏 2009-09-17「建設産業新聞社」 ■廃棄物処理制度見直し・排出事業者、元請に一律適用・環境省 2009-09-18「建設産業新聞社」 ■公共事業での景気対策否定・財務相｢官庁営繕の無駄は全部切る｣･ひも付き補助金を廃止 009-09-18「日本経済新聞社」 ■都心商業地マネー流出・基準地価・金融危機で大幅下落・オフィス需要も縮小 2009-09-18「建設産業新聞社」 ■新規投資抑制路線を表明・公共事業見直しを先導・前原国交新大臣会見 2009-09-18「建通新聞」 ■｢改正建築基準法の見直しを｣･｢職員は仕事のやり方、リセットを｣･前原国交大臣 2009-09-19「建通新聞」 ■工事監理ガイドラインなど解説する講習会 2009-09-24「日刊建設工業」 ■140ダム事業は順次見直し・前原誠司国交相 2009-09-24「建設産業新聞社」 ■補正一部留保へ進捗精査・基金、官庁整備など対象に・前原国交相 2009-09-25「日刊建設工業」 ■公共事業の見直し加速・政策転換の波紋広がる・アニメの殿堂、豊洲市場も焦点に 2009-09-26「建通新聞」 ■住宅瑕疵担保履行法・建設業者･宅建業者の認知度調査結果･賃貸物件に対する認知が不足･国交省 2009-09-28「建設通信新聞」 ■瑕疵担保履行法調査・賃貸対象理解は68%・法律、施行日、保険は浸透 ■石綿飛散防止手引を改定・第三次基本計画で提言・環境省 2009-09-28「日刊建設工業」 ■エレベーター新安全基準がきょう施行・閉じ込め・戸開走行を防止・対策まだ不十分の声も 2009-09-28「建設産業新聞社」 ■住宅瑕疵担保法現場検査員１万人超に・保険申し込み3.5万戸・国交省 ■下町らしい景観形成・墨田区景観計画案 2009-09-28「建通新聞」 ■首都圏の中古マンション取引・価格に下げ止まり感・成約件数も増加傾向に・調整局面から拡大基調へ 2009-09-29「建設通信新聞」 ■空港整備勘定の抜本見直し・国の整備戦略に影響も・前原国交相 2009-09-29「日刊建設工業」 ■建築着工床面積、２年前からほぼ半減・広域国土・経済報告で明らかに・国交省 2009-09-29「建通新聞」 ■「官公需情報ポータルサイト」を10月１日開設・アドレスは当日公表 ■前年同月比6.2%減の1914戸・1都3県のマンション市場・不動産経済研・8月まとめ 2009-09-29「建設産業新聞社」 ■新構造システム建築開発・震度7級でも無損傷実現・再開発PJに積極展開へ・関係省庁ら 2009-09-30「建設通信新聞」 ■政策調整機能は政府に・新たに各省政策会議設置・民主党 2009-09-30「日刊建設工業」 ■鳩山政権、公共事業の見直し加速・国交省10年度予算、「相当の抑制型」に ■瑕疵担保履行法スタート・大手は供託、中小は保険を選択・行政処分のチェックに課題も 2009-09-30「建設産業新聞社」 ■ストック再生活用へ実証試験・エレベーター設置や住戸規模拡大・5割から6割にCO2削減も・都市機構 2009-09-30「建通新聞」 ■ＡＰＥＣアーキテクトの審査結果・23人が合格 ■「ダム・道路事業は聖域なく見直す」・新たな概算要求で公共事業関係費の大幅減を示唆・前原国交相 ━━━━東京建築士会法規NEWSのご利用ありがとうございます。━━━━━ 本案内は、法規メルマガ配信希望の方にメーリングリストを利用して 送信させて頂きました。 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